鳥栖市議会 2021-06-14 12月14日－06号
これらの応急的処置と併せまして、被災地の調査、測量及び復旧工事の工法検討を行い、国の補助制度を活用するための準備を進めているところでございます。 次に、今後のスケジュールといたしましては、令和３年度中に、県や国との協議、調整を行いながら、詳細設計を進め、令和４年度の当初予算に事業費を計上した上で、同年度内に復旧工事を完了したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
これらの応急的処置と併せまして、被災地の調査、測量及び復旧工事の工法検討を行い、国の補助制度を活用するための準備を進めているところでございます。 次に、今後のスケジュールといたしましては、令和３年度中に、県や国との協議、調整を行いながら、詳細設計を進め、令和４年度の当初予算に事業費を計上した上で、同年度内に復旧工事を完了したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◎干潟隆雄 建設部長 地籍調査では、現地を調査、測量した結果が法務局の登記に反映され、不動産登記の資料として活用されます。地籍調査が未実施の地区や、過去に地籍測量を実施していない土地の取引などでは、地籍を確定する測量が必要となってまいります。また、土地の形状が現状の利用形態と合っていない場合は、現状に合わせた分筆、合筆、地目変更などの登記が必要となってまいります。
令和３年度の予算額が大幅に増額となった要因につきましては、当事業は、令和２年度から新たに始まった事業でございまして、１年目は、森林の調査測量業務が主な内容で、間伐事業については、２年目の令和３年度から本格的に実施する計画であったため、令和２年度予算額から大幅に増額となっております。
次に、予算についてですが、調査測量業務に1,500万円、間伐業務に2,850万円、その他の事務費として604万2,000円、総額4,954万2,000円を予定しております。 なお、その他の事務費については、令和３年度から間伐事業が本格的な開始となり、対象森林の管理や発注事務などの事務量が大幅に増加するため、会計年度任用職員を２名雇用する計画で、その人件費が主な経費でございます。
節12．委託料では、道路水路整備に係る調査測量設計委託料の減額及び橋梁点検業務において、令和２年度末の補助金の追加配分があり、令和３年度に予定していた点検業務の一部を前倒しして行うことになったための減額、節14．工事請負費では事業量の減による減額、節16．公有財産購入費及び節21．補償補てん及び賠償金は道路整備に伴う用地購入費及び補償金の減額、112ページをお願いいたします。
3,000億円と想定した場合で説明のほうさせていただきますと、この開発費用の主な内容としましては、建設段階の調査測量や風車本体の費用のほか船のチャーター費用、輸送費、そして風車の建設費や試運転費、送電線敷設などが見込まれております。
９月の議会でも地質調査、測量、開発支援業務委託料とか例規作成委託料とかありまして、この金額も当初の９対１という負担割合がありましたですね。今回の造成費にも９対１の負担割合の予算を計上していますけれども、実施設計は両市で、そういう意見もなかったのかなと思いまして質疑しているんですけれども、今、地質調査と測量の進捗状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
今回、復旧に向けた必要な査定を受けるために調査、測量、設計をする予算でありまして、今から現地ののり面のボーリング調査とか、岩盤の滑り面の状況を把握して工法を決めるという段階でありまして、一応構想としては河川の付け替えをして、下の抑え盛土でのり面がさらに崩壊しないような手だてをするという説明がありまして、のり面の構造物の件についての説明はありませんでした。 ○議長（馬場繁） ９番力武議員。
同日に筑後川河川事務所から現場の聞き取りと調査測量を行うとの連絡が本市にありました。 8月3日に水産庁の災害査定官が現場に来られ、漁業者との意見交換や現場の視察を行われた後、佐賀県や本市と今後の対応について協議を行い、戸ヶ里漁港大詫間地区を災害復旧事業で実施する方向で検討を開始いたしました。 なお、同日から筑後川河川事務所が早津江川の土砂堆積状況の調査測量を開始されたところであります。
議員先ほどご紹介ありました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法により一般廃棄物の処理を将来的にわたり安定的に継続して実施していくためには、唐津市で最終処分場を確保する必要があり、平成26年度から第２最終処分場整備に向け適地調査、地質調査、測量調査、工事実施のための支援業務を地元地権者のご理解を得ながら業務を進めて現在に至っているところでございます。 以上でございます。
総務費では、ふるさと応援寄附金増額見込みによる積立金や必要経費、新公立病院整備のための地質調査、測量等の委託費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、事業者支援の２事業、義務教育学校関連事業の１事業、子育て・生活支援の１事業、感染拡大防止関連事業の８事業を計上いたしております。
今年度計画している、山田地区の一部及び香田地区の一部0.23平方キロメートルの調査測量委託業務を発注の準備を行うとともに、調査地区の立会作業の準備を行っています。 また、平成30年度実施した山田地区の一部について、国に成果認証申請の準備を行っています。 次に、民生部保健課について報告をします。
目２．道路橋りょう新設改良費373,530千円の減額は、道路水路整備に係る調査測量委託料の減、106ページをお願いいたします。節14．工事請負費では事業量の減による減額、節16．公有財産購入費及び節21．補償補てん及び賠償金は、道路整備に伴う用地購入費及び補償金の減、節18．負担金補助及び交付金では、生活道路補助金の増額となっております。
西部学校給食センター（仮称）の整備スケジュールといたしましては、令和２年度に基本設計及び調査測量等、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度から令和５年度にかけて施設の建設工事及び外構等の附帯工事を行う計画としております。 なお、施設本体の完成を令和５年７月と見込んでおり、その後、試験稼動を経て、令和５年９月からの正式稼動を予定しているところでございます。 以上でございます。
予算額につきましては、調査測量業務に938万2,000円、間伐業務に1,636万5,000円、佐賀県が構築した森林情報システムに係る使用料として41万円、その他事務費として10万3,000円で、総額2,626万円のお願いをいたしております。
今回活用を予定しております、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業につきましては、採択要件が３か年で事業が完了できる箇所となっており、市道沿いののり面対策を行う当該事業では、施工に伴う通行規制の発生など、地元との調整が必要になってくることも多いため、令和元年度に調査測量が完了している転石・大谷線において、令和２年度にロープ固定による落石防止対策にて整備を行う予定としており、防災対策に資するため
なお、並行しまして用地の取得や調査、測量、開発行為の法手続、また、運営主体の設置などを適宜行うことになると考えています。 次に、６点目でございます。 施設規模などによりまして運営費は異なってまいりますので、現段階で予想を申し上げることは大変難しいと考えております。
よって、今回の補正予算では譲与額相当額を基金に全て積み立て、次年度以降に対象森林の調査測量業務や間伐等の森林整備に係る経費を計上し、積み立てた基金を繰り入れて事業を実施していく計画でございます。
今年度計画している山田地区の一部、0.19平方キロメートルの調査測量委託業務を発注し、調査地区の立会作業の準備を行っています。 また、平成29年度実施した山田、高柳、綾部及び香田、各地区の一部については、国に成果認証申請の準備を行っています。 次に、民生部保健課について報告をします。
さらに、佐賀県では本年度事業費が約５億円で、詳細設計や調査、測量などを実施し、順調に進めば、用地交渉を行う予定。2020年度以降は、用地が取得できた部分から工事に入る見通しということです。